城陽市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日）
また、条例制定前から実施をしています保育園や幼稚園への手話教室の開催を充実させるなどのほか、実際に聴覚障がいのある方への意思疎通支援として手話通訳派遣、聴覚障がい者の相談窓口である聴覚障害者生活支援事業の専門機関への委託、さらには手話通訳者育成のための手話講座などを実施いたしております。
また、条例制定前から実施をしています保育園や幼稚園への手話教室の開催を充実させるなどのほか、実際に聴覚障がいのある方への意思疎通支援として手話通訳派遣、聴覚障がい者の相談窓口である聴覚障害者生活支援事業の専門機関への委託、さらには手話通訳者育成のための手話講座などを実施いたしております。
（３）多文化共生まちづくり促進事業につきましては、窓口業務や訪問事業等での意思疎通支援施策として、翻訳機、タブレットを試行的に導入いたしました。
また、市職員として手話通訳者を１人新たに採用し、市窓口における意思疎通支援の充実を図ってまいります。 続きまして、議事録の作成についての再質問にお答えいたします。障がい福祉課分の議事録につきましては、現在、原課で作成しております。 以上です。 ○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長 放課後児童健全育成施設についての再質問にお答え申し上げます。
49ページ、（５）意思疎通支援事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、18ページの（５）の表にもありますとおり、少し戻っていただいて参照していただきながら見ていただきますと、18ページの（５）の表、こちらにもありますとおり、近年は減少傾向となっております。
○（大橋一夫市長） 現在、本市には、嘱託職員の手話通訳者を１名配置しているほか、障がい者福祉課の意思疎通支援事業により、社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に、手話通訳者設置事業を委託し、手話通訳を行っているところでございます。
下ほどの障がい者の意思疎通支援の促進事業では、次のページにございます入園時コミュニケーション支援費補助の利用者が減となっております。 下ほどの障がい理解・合理的配慮提供促進事業では、昨年度のコミュニケーション支援ボードや遠隔手話通訳サービス構築業務委託などが減となっております。 次のページをお願いいたします。
長岡京市では、日常生活用具の給付で、情報意思疎通支援用具の中で、人工内耳用体外装置と人工内耳用電池が補助対象になっています。久留米市では、空気電池に１か月当たり2,500円、充電地に１年当たり３万円を助成されています。 そこでお伺いいたします。 一つに、本市の障害者手帳を持っていない軽度・中程度の難聴児の決定者数を教えてください。
◎福祉部長（藤澤努） 障害者日常生活用具給付事業については、障害者の日常生活の利便性の向上を図ることを主な目的として、自立支援や情報・意思疎通支援用具等の給付を行っているものであります。
私はこの中に戸別受信装置と文字変換表示装置を自立生活支援用具や情報・意思疎通支援用具、この中に加えていただいて導入を図ってはどうかと思いますが、部長、お考えはいかがですか。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。
続いて、56ページの意思疎通支援691件と書いてあるんですけども、これ延べ件数だと思うんですけれども、実際、どのようなことをされたのかが聞きたいです。 それと、次に、75ページに寝具洗濯乾燥サービスに係る経費として、委託料、23人、40回で出されてます。訪問理美容サービスの助成でこれも９人、22回と出てます。
成果に関する報告書83ページ、意思疎通支援の手話通訳者派遣と要約筆記者派遣について、派遣を要請するに当たって基準などはありますか。 次に、成果に関する報告書85ページの障がい者日中一時支援事業について、本事業の事業内容を教えてください。
手話の講習会は、手話通訳が必要な方に対して意思疎通支援を保障するための人材育成として市が取り組んでおりますが、受講生は年々減少傾向であることや、修了者が手話を継続することが課題となっていることから、八幡市立福祉会館に加え、来年度から手話サークルが活動している男山公民館を隔年で使用し、受講生の維持や修了後の活動の機会の提供に対応してまいりたいと考えております。
能力向上を中心とした講座や研修を実施すること、市民協働、市民参画を進めるため、地域づくりの担い手、ＮＰＯ、ボランティア等や若者の育成を早急に行うこと、高齢化や役員のなり手不足が課題となってきている自治会組織の再編を研究するとともに、モデル自治組織を設置し、市民交流、親睦が一層深まる施策を検討すること、障害児・者の社会参加、地域生活を支えるため、移動支援や日中一時支援、また手話通訳や要約筆記等の意思疎通支援事業
平成３１年度の当初予算におきましては、「く・み・や・ま 未来創造プラン」３５の宣言に掲げた、内水排除対策の推進や災害時緊急情報システムの充実などの「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、新市街地、みなくるタウンの整備推進や「くみやま夢タワー１３７」のライトアップ事業などの「みらいに進化するまちづくり」、昨年１２月議会において御可決いただきました手話言語条例を具現化する手話等意思疎通支援事業の展開や、
を利用した場合の国や府の財政支援について ◯視覚障害者へ行政情報を提供することをなぜ市が事業化してこなかったのかについて ◯根本的な問題はどこにあるのかについて ◯宇治リーディングボランティアとの協議の中で、当局の前向きに検討するという回答はどういう意味だったのかについて ◯前向きに検討するということについての踏み込んだ説明をしてほしいことについて ◯地域生活支援事業の必須事業である意思疎通支援事業
また、障害者総合支援法、２０１３年施行、第２条の３（市町村等の責務）及び、第７条の７（市町村の地域生活支援事業）の中で、意思疎通支援を行う者を養成する事業を行うこととされているからであります。 ３点目は、条例案には、財政措置についての規定がありません。手話の積極的な推進のため、必要な財源確保のため、財政措置を講ずる、この規定を追加することを求めるものであります。
この間，『障害者総合支援法』等の法整備によって，市町村が「地域生活支援事業」として，〈意思疎通支援事業〉や〈意思疎通支援を行う者を養成する事業〉を行うことが定められました。宇治市近隣の京都市や城陽市などでは，こうした国の方針を受けて，「朗読奉仕員〈音訳奉仕員〉の養成事業」や，公共的団体への委託による「声の広報等発行事業」を行っています。
０８障がい者の意思疎通支援の促進事業であります。決算額２５４万３,６２２円で、１３.８％の増となっております。増の主な理由は、図書費、器具費でありますが、パソコン要約筆記のための器具費等の購入によるものであります。 次のページ、お願いいたします。 ２３２の０１障がい者成年後見制度利用支援事業であります。
中ほど下０８、障がい者の意思疎通支援の促進事業であります。２８３万５,０００円を計上し、７.４％の減となっておりますが、減の理由は平成２９年度は要約筆記用のパソコン機器一式を器具費として計上しておりましたが、平成３０年度はＯＨＣの購入費で器具費が減額となったため全体として減額となっております。 次のページをお願いいたします。 ３２１の０１、障がい理解合理的配慮提供促進事業であります。
３番目に、条例制定後の市としての取り組みに際して、意思疎通支援者としてのマンパワーを積極的に生かせるようにしていただきたい。４つ目に、手話通訳派遣事業について制約をなくし、できる限り当事者の要望に応えられるようにしていただきたい。５番目に、市の窓口職場において、手話ができる職員を配置できるよう、職員研修の充実に力を注いでいただきたい。